再就職支援でブランクがある介護職員を呼び戻そう

「再就職支援準備金貸付制度」で職員を呼び戻す

現在厚生労働省が主体となって進めているのが「再就職支援準備金貸付制度」です。これは介護の離職ゼロを目指して介護職員を対象とした準備金制度です。正式な開始は2017年4月とされていますが、費用は国が負担するものの実質的な運用は各都道府県の福祉人材センターが行うため場所によっては開始時期が変更になってしまう可能性もあります。
この準備金制度は介護職員を対象としていますが、明確には1年以上働いた経験があり、一定の知識やスキルがある人がその対象です。最大で20万円まで貸し付けることができ、使用する基準も特に設けられていないため子どもの預け先を探すのに使ったり、必要なものを買ったりなど各自の判断で使用することが可能です。再就職後2年間、介護職員として働いていれば返済は免除され、施設としても2年間は人材を確保することができるので双方にとって良い効果をもたらすことになるでしょう。しかし、離職してから再就職するまでの期間が短い場合は転職と捉えられないか、福祉人材センターも複数あるので重複して申請したらどうなるのか、といった懸念事項もあります。

周知されていない「再就職手当」

再就職を支援する制度として実際に制定されていながらもあまり周知されていないのが「再就職手当」です。離職すると大抵の人は失業保険を受給することができます。この失業保険は受給する前に再就職先が決まってしまうと受給されなくなってしまうので、すぐに再就職するのか失業保険を受け取ってから再就職するのか悩む人がいますが、そんな人におすすめなのが再就職手当です。

再就職手当は、雇用保険受給資格者が基本手当の受給資格の決定を受けた後、すぐに安定した職業に就くか事業を開始した場合に支給されるものです。

クリックジョブ介護では介護業界の求人だけでなく、再就職に必要な手続きやノウハウも一緒に紹介しています。
これはハローワークを通してもらうことができ、再就職することで受給することができなくなった失業保険のおよそ6割を受け取ることができる制度です。早く再就職するほど給付率は高くなるので、失業保険をもらう前に再就職をする人におすすめの制度と言えるでしょう。再就職手当には1年以上など長期で働くこと、退職した会社に再就職しないこと、といった条件があるので当てはまるかどうか注意しなくてはいけません。また再就職手当は正社員に限らず、派遣やアルバイトであっても条件が当てはまるなら申請することができます。